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東京為替見通し=ドル円、日米通商協議や為替報告書への警戒感から動意に乏しい展開か

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 15日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、予想を上回る4月米ニューヨーク連銀製造業景気指数を受けて112.08円前後まで強含みに推移したものの、日米物品貿易協定(TAG)交渉への警戒感や米10年債利回りの低下を受けて111.92円まで弱含みに推移した。ユーロドルは1.1298ドル付近まで下げた後、米10年債利回りの低下で下げ渋る展開となった。
 本日の東京市場のドル円は、昨日から本日にかけてワシントンで開催されている日米通商協議や今週にも発表される米財務省の為替政策報告書への警戒感から、112.00円の25日のNYカットオプション周辺での小動きが予想される。
 日米通商協議では、自動車関税「25%」を巡る協議が行われる可能性、為替政策報告書では、「25%」の円安牽制、という警告が行われる可能性に要警戒となる。
 日米通商協議(日米物品貿易協定TAG)に関しては、茂木経済財政相は、7月の参議院選挙を控えて、自動車や農産物などの「物品交渉」を先行させて交渉範囲を限定する予備的協議(日米物品貿易協定TAG)にして、最終的な合意は参議院選挙後に先送りする意向を示している。
 ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は、2020年の米大統領選挙に向けて、韓国、カナダ、メキシコとの通商合意を締結した後、現在進行中の欧州連合(EU)と中国との通商協議と並行して、日本との通商協議でも成果を急いでいる、と思われる。
 さらに、米国側は、韓国、カナダ、メキシコ、そして中国との通商協議では、通貨安を抑制する「為替条項」的な文言を盛り込んできており、ムニューシン米財務長官が日米通商協議に「為替条項」を盛り込む発言をしており、予断を許さない状況が続くことになる。
 さらに、米財務省が公表する「為替政策報告書」では、昨年分では、日本が監視対象国に指定され、大きな貿易不均衡が日米間に存在することへの懸念が表明され、円の実質実効レートが25%近くも円安であると言及されたことで、要警戒となる。
。 ドル売りオーダーは、112.10-20円(超えるとストップロス買い)、112.25円(23日NYカットオプション)、112.30-50円に控えている。ドル買いオーダーは、111.50-70円、111.30円に控えている。
 ユーロドルは、明日、欧州委員会が公表予定の対米報復関税(約200億ユーロ)への警戒感から動意に乏しい展開か。先週9日にトランプ米政権が欧州連合(EU)からの輸入品110億ドルに関税を導入すると表明しており、欧州連合(EU)による報復関税により欧米通商摩擦が激化する可能性に要警戒か。

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